入札・契約
地域建設業経営強化融資制度等について
「地域建設業経営強化融資制度」は、地域の経済と雇用を支える中小・中堅建設企業が極めて厳しい経営環境に直面していることから、平成20年11月に創設されました。国土交通省が国の助成により公共工事の受注者が低利で融資を受けられるよう、従来からの融資制度である「下請セーフティネット債務保証事業を拡充し創設したものです。
大崎上島町でも、「地域建設業経営強化融資制度」及び「下請セーフティネット債務保証事業」を適用し、中小・中堅建設企業の経営を支援します。
制度を利用する場合や詳細については、まず西日本建設業保証（株）広島支店（電話082-243-3343）に相談・お問い合わせください。
下請セーフティネット債務保証事業について.pdf(201KB)
下請セーフティネット債務保証事業の様式.doc(135KB)
中間前払制度の導入について
本町では、公共工事の円滑な施工を図るとともに、中小企業の資金繰りの支援及び地元建設業界の健全な育成を図るため、建設工事の請負契約において、中間前払制度を導入しています。
本町の建設工事を請け負われた方は、一定の条件の下で中間前払金を請求できますので、活用してください。
各種申請様式
公共工事発注見通し
平成30年度の公共工事発注見通しをPDFファイルで掲載します。（平成30年4月1日現在）
平成30年度公共工事発注見通し(4月) .pdf(179KB)
入札参加資格審査申請について
大崎上島町が発注する指名競争入札等の参加に必要な資格の審査を受けようとする方は、本概要を参照の上、必要書類を提出してください。
平成29・30年度入札参加資格申請手続の概要について
平成29・30年度入札参加資格追加申請について(第1回～第6回)
変更届出について
※大崎上島町では、物品・役務関係の資格審査をしていません。（提出は任意で受付けています。）
建設工事予定価格の事前公表について
入札・契約事務の、より一層の透明性、公平性および競争性の向上、ならびに、不正行為の防止を図るため、平成22年度から大崎上島町が発注する建設工事の指名競争入札について、予定価格を入札実施前に公表しています。
この予定価格の事前公表をすることにより、入札の際に、入札参加者全員に工事費内訳書の提出義務付けを行うなど、下記のとおり入札制度の一部を改正していますので、十分ご理解いただき、手続きに遺漏のないようよろしくお願いします。
事前公表の対象
大崎上島町の発注する工事で指名競争入札に付する建設工事について実施するものを対象とします。
公表する予定価格および事前公表の方法
「入札通知書」に「予定価格（税抜）」を記載することにより公表します。
事前公表対象工事の入札条件
（1）入札回数は1回限りとし、落札者がないときは不調とします。
（2）事前公表をした予定価格を超える入札は無効となりますので、ご注意ください。
（3）工事内訳書の提出
- 入札に参加される際には、入札書の見積根拠となる工事費内訳書(A4)の提出が必要です。（ホチキス止め、封書は不要）
- 内訳書の様式については、本工事費内訳書（種別程度）の記載があればよいものとします。
(下記の様式は参考様式であり、同様の内容が記載されていれば他の様式を提出しても結構です。なお、細目、規格等についての内訳の記載は任意とします。)
- 入札者（見積者）の所在地、商号又は名称、代表者の職氏名および代表者印
- 工事名及び工事場所
- 土木関係工事（土木積算基準によるもの）：工事区分（第1段階のレベル）、工種（第2段階のレベル）、種別（第3段階のレベル）まで
- 建築関係工事（公共建築工事積算基準によるもの）：種目（第1段階のレベル）、科目（第2段階のレベル）、中科目（第3段階のレベル）まで
- その他の工事（その他の積算基準によるもの）：一番上位の項目から第3段階まで
- 内訳書を提出がない場合は入札に参加できません。
建設工事の予定価格の事前公表に関する取扱要領（告示）(64KB)
建設工事における最低制限価格の見直しについて
平成28年4月1日以降に発注する工事案件から、最低制限価格の算定式を変更します。
最低制限価格の見直しについて（平成28年度～）.pdf(95KB)
大崎上島町における予定価格の事前公表等の状況
| 区分 | 公表状況 | |
|---|---|---|
| 建設工事 （随意契約は除く） |
予定価格 | 事前公表 |
| 最低制限価格 | 非公表 （算定式のみ公表） |
|
| その他 (委託業務等※) |
予定価格 | 非公表 |
| 最低制限価格 | 非公表 | |
※委託業務等とは、建設工事関連業務委託も含まれています。
入札書等様式
建設工事
業務委託等