予算状況

2016年9月23日

予算編成の流れについて

わたしたちが生活を営むためには、必ず経済を伴いますが、個人経済の「家計」や、会社その他の企業の経済の「私経済」に対して、国及び地方公共団体の経済は「公経済」または『財政』と呼ばれ、金銭の収入支出の予定的計画が『予算』といえます。

 

予算は、町長の考え方や政策が反映されたものであり、そのまちの行政の設計書ともいうべきものです。 予算案は、関係する法律・条例・規則に基づくとともに、長期計画との整合性や事業の効果、住民ニーズなどを考慮して編成され、住民の代表である議員の議決が必要となります。


  予算編成の流れについての図

 

予算の種類について

自治体では1つに統一した予算が最も望ましいとされていますが、歳入(収入)と歳出(支出)の関係が特別なもの(歳入が料金収入、負担金、保険料(税)など)には、独立した予算を設けることが認められています。
このそれぞれの予算組みを会計と呼び、大きく一般会計と特別会計に分けられます。

 

一般会計

まちの行政運営の基本的な経費を経理する会計です。

 

特別会計

特定の事業を行う場合や、特定の歳入(収入)を特定の歳出(支出)にあてるため、一般会計と区分したほうが、効率的な予算管理ができるものがあります。この場合には、法律や条例などに基づいて特別会計を設けることができ、大崎上島町では下記のような特別会計を置いています。


  予算の種類についての図

 

今後のまちの財政を取り巻く状況について

国内経済は雇用情報が引き続き厳しく、民間需用も依然低迷したままで、国の財政は危機的な状況に陥っています。
また、地方財政についても、平成6年度から8年連続して多額の財源不足が続くとともに、バブル崩壊後の地方税や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、数度にわたる景気対策のための地方債(借金)の増発により、地方財政全体の借金残高は平成15年度末で199兆円に達し、その償還(返済)が将来の大きな負担となり極めて厳しい状況にあります。

 

大崎上島町においても、少子・高齢化の進行と造船不況、みかんの価格の低迷等により、人口の減少が続くものと考えられます。
その結果、財政面では個人町民税や固定資産税が減り、地方交付税も伸びが期待できないことから財政力が弱くなり自由に使えるお金が減る一方で、借金の返済にまわす支出が増加することが予想されます。 また、介護保険制度をはじめとする福祉施策の充実や地方分権に対応するための費用の増加が見込まれ、財政運営は、ますます厳しくなるものと思われます。

 

こうした状況を踏まえ、今後とも、事業や経費の抑制、行政のスリム化と効率化を徹底するとともに、限られた予算の中で、重点的、効果的な投資に努めながら新町建設計画に位置付けられた事業を計画的に実施し、本町の課題の克服に努めてまいりたいと考えています。
この過程において町民の皆様にも使用料・手数料など応分の負担や各種団体補助金の見直ししなければなりませんが、行政においても職員数の削減を図るなど厳しい時代に適確な対応ができる行財政基盤の確立に向け努力してまいります。

財政を取り巻く状況図 

 

 

当初予算

平成28年度当初予算.pdf(916KB)

平成27年度当初予算.pdf(902KB)

平成26年度当初予算.pdf(1MB)

平成25年度当初予算.pdf(5MB)

平成24年度当初予算.pdf(4MB)

平成23年度当初予算.pdf(6MB)

平成22年度当初予算.pdf(877KB)

平成21年度当初予算.pdf(1MB)

平成20年度当初予算.pdf(1MB)

平成19年度当初予算.pdf(1MB)

 

財務諸表

平成26年度大崎上島町財務諸表.pdf(339KB)

平成25年度大崎上島町財務諸表.pdf(334KB)

平成24年度大崎上島町財務諸表.pdf(307KB)

平成23年度大崎上島町財務諸表.pdf(388KB)

平成22年度大崎上島町財務諸表.pdf(311KB)

 

財政状況資料集

平成26年度財政状況資料集.xlsx(327KB)

平成25年度財政状況資料集.xlsx(323KB)

平成24年度財政状況資料集.xls(2MB)

平成23年度財政状況資料集.xls(2MB)

平成22年度財政状況資料集.pdf(700KB)

平成21年度財政比較分析表.pdf(332KB)

平成20年度財政比較分析表.pdf(279KB)

平成19年度財政比較分析表.pdf(369KB)

平成18年度財政比較分析表.pdf(170KB)

平成17年度財政比較分析表.pdf(24KB)

平成16年度財政比較分析表.pdf(113KB)

 

健全化判断比率・資金不足比率

平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(115KB)

平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(133KB)

平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(135KB)

平成24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(118KB)

平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(120KB)

平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(119KB)

平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(300KB)

平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について.pdf(68KB)

 

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

 

 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成28年3月31日現在).xlsx(95KB)

 

 

お問い合わせ

総務企画課
電話:0846-65-3111