ふるさと納税のご案内

2018年8月9日

ふるさとへの寄附金(ふるさと納税)のご案内

「ふるさとのために何かがしたい・応援したい・大切にしたい」という、全国の皆さまの“ふるさとへの想い”を、ふるさとへの寄附金(ふるさと納税)という形にして、地方公共団体(都道府県・市町村)に寄附をされた場合に、寄附された金額に応じて、個人住民税や所得税が一定限度まで控除される制度を「ふるさとへの寄附金(ふるさと納税)制度」と言います。

大崎上島町でも 「ふるさと大崎上島のまちづくり」へのご支援をお願いしております。

生活基盤の充実、産業振興、交流促進、教育・文化など「瀬戸内海の元気島・大崎上島町」を実現する事業への貴重な財源として、充てさせていただきます。 

一定額の寄附を頂きました皆様に、ささやかではありますが、本町特産のお礼の品をご用意しております。(AUST指定を除く)

※尚、大崎上島町内にお住まいの方からのご寄附に対しましては、国からの通知により、返礼品をお届けできません。

 

地域活性化のための特定項目の設定

本町におきましては、グローバル社会に対応できる人材を育成するため、「多様な人材を育てる教育の島づくりを進める」という政策目標を最重点目標として掲げております。
一般社団法人AUSTでは、アメリカの東海岸の島にあるCollege of the Atlantic(COA)と協働し、新しい21・22世紀型高等教育のモデルを大崎上島に作ることを目指しており、平成28年度から大崎上島でCOAの学生を中心としたサマースクールを開催しています。海外の学生と日本の学生が共に住み、瀬戸内海の島々をフィールドとして現場で学び、世界の課題を見出すため「思考する人財」の育つ環境を作ります。
この団体への支援について、寄附申出書のコメント欄に「AUSTの活動を支援」とご記入いただければ、本町のふるさと納税でご支援いただくことが可能です。教育の島の推進に向けて、ご協力をお願いいたします。

 

寄附の方法は

インターネットからのお申込み

インターネットサイト「ふるさとぷらす」で寄付申込を受付けております。

 

ふるさとぷらす(広島県大崎上島町)

ふるさとぷらすバナー

 

 

郵便、ファックス、電子メールからのお申込み

所定の寄附申出書にご記入のうえ、大崎上島町総務企画課財政係へご提出ください。

大崎上島町寄附申出書.pdf(162KB)

大崎上島町寄附申出書.doc(70KB)

 

 

【送付先】

大崎上島町総務企画課財政係

〒725‐0231 広島県豊田郡大崎上島町東野6625番地1

TEL:0846‐65‐3111

FAX:0846‐65‐3198

E-mail:zaisei@town.osakikamijima.lg.jp 

 

 

寄附金の払込方法

1.郵便局・ゆうちょ銀行

大崎上島町から送付する「払込取扱票(公)」により、ゆうちょ銀行・郵便局でお振込みください(振込手数料は無料)。

 

2.窓口持参

直接お持ちいただく場合は、大崎上島町総務企画課財政係までお越しください。

 

3.クレジットカード(ふるさとぷらすでお申込みの場合のみ)

インターネットサイト「ふるさとぷらす」からお申込みの場合は、決済画面にてクレジット決済をご利用できます(手数料不要)。

 

寄附金の受領書を証明する書類

 寄附金の入金確認後、こちらから寄附をいただいた方へ、寄附金の受領を証明する書類等を郵送します。
 確定申告で必要となりますので、大切に保管してください。

 

 

所得税や個人住民税からの控除について

 

1年間に2,000円※を超えるふるさと寄附金(ふるさと納税)をいただきますと、確定申告またはお住まいの市区町村への税申告をすることによって、寄附金から2,000円※を差し引いた金額が所得税や個人住民税から寄附金控除として控除されます。

  • 対象となる方:所得税または個人住民税の納税義務のある方
  • 対象となる金額:2,000円を超える部分の金額

 

※所得税と住民税とで計算方法が異なります。寄付金控除額試算(復興特別所得税対応版)(37KB)

 

控除額の計算

hurusato01.png

 

ふるさとへの寄附金(ふるさと納税)のイメージ図

流れ図

 

 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について 

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合。注意、確定申告が不要な給与所得者等が対象。ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内で、確定申告を行わない場合。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をします。ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡します。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。

 

イメージの出展:総務省ホームページ

 

 特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。また、ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。

 

市町村民税道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式).pdf(746KB)  

※ この申請書は、平成28年1月1日以後の寄附分について利用できます。

 

 ワンストップ特例申請書には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。このため、ワンストップ特例を申請される際は、ワンストップ特例申請書と一緒に、次のいずれかの本人確認書類の提示(郵送の場合はその写しの同封)が必要です。

 

Aパターン 

 個人番号カード(表と裏の両面)

 

Bパターン 

  1. 通知カード又は住民票(個人番号が記載されているもの)
  2. 運転免許証や旅券(パスポート)など国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真が貼ってあるものを1点

 

Cパターン

  1. 通知カード又は住民票(個人番号が記載されているもの)
  2. 健康保険証や年金手帳など国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真がないものを2点

 

お問い合わせ

総務企画課
財政係
電話:0846-65-3111
ファクシミリ:0846-65-3198