各種補助・手当

2013年12月1日

各種補助・手当

児童手当

【支給対象】

大崎上島町に住民登録、または外国人登録があり、中学校修了前(15歳到達後最初の年度末)までの、国内に居住しているお子さんを養育している方が受給することができます。

 

【支給額】

年齢手当額(月額)
0~3歳未満 一律15,000円
3歳から小学生(第1子・第2子) 10,000円
3歳から小学生(第3子以降) 15,000円
中学生 一律10,000円

 

※特例給付(所得制限)

受給者の所得が限度額以上の場合、特例給付として、中学校修了前までの児童一人にあたり月額5,000円が支給されます。

扶養親族等の数 所得制限限度額
 0人  622万円
 1人  660万円
 2人  698万円
 3人  736万円
 4人  774万円
 5人  812万円

 

【支給方法】

原則として、毎月6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。

 

【申請手続き】

出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、役場窓口(公務員の場合は勤務先)で「認定請求書」の提出が必要です。

 

認定請求に必要な書類
  • 請求者の健康保険証の写し(国民年金に加入している場合は不要です)
  • 請求者名義の金融機関の通帳
  • 印鑑
  • その他、必要に応じて提出する書類があります(養育している子どもと別居している場合など)

 

【現況届】

毎年6月に家庭の状況を確認するため、現況届を提出する必要があります。提出がない場合は、6月分以降の手当を受給できなくなります。現況届のお知らせは、受給者に郵送します。

 

子育て支援手当

大崎上島町子育て支援手当支給条例に基づく手当です。
大崎上島町に住所があり、義務教育就学前(6歳到達後最初の年度末)の乳幼児を養育している人で、公租・公課の義務がある人にあってはその義務を履行している人に支給します。
子ども手当と同様で、6月・10月・2月の5日に前の月までの4ヶ月分をまとめて支給します。
金額は、乳幼児1人について月額5,000円です。(3期に分けるので、4ヶ月分(2万円)ずつの支給です。)
なお、手当は申請しないと支給されません。(※手続きされた翌月分の手当より支給されます。)

 

【申請に必要なもの】

  • 大崎上島町子育て支援手当支給申請書
  • 振込先の通帳(児童手当を支給されている方は同じ口座になります。)
  • 印鑑

 

児童扶養手当

【児童扶養手当制度】

児童の健全育成と福祉の増進を図ることを目的とし、支給されます。

 

【支給要件】

児童扶養手当を受けることができる人は、次のいずれかにあてはまる18歳以下の児童(18歳に達した日以降最初の3月31日まで。障害がある場合は20歳未満)を養育している父または母、養育者です。

  • 父母が離婚した(事実婚・内縁関係の解消を含む)児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定程度の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童(子が父親に認知された場合も受給可)
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明な児童

ただし、次の場合は支給の対象になりません。

  • 父、母、養育者または児童が国内に住所がない場合
  • 父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係になったときを含む)
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設等を除く)または里親に委託されているとき 

※父または母または養育者、父または母または養育者の配偶者・扶養義務者、孤児等の養育者の前年(1月から7月までの月分については前々年)の所得(給与所得控除額、必要経費等を控除した額。受給(請求)者が母親の場合、養育費の8割に相当する額も所得に含みます。)が所得制限限度額表の額以上のときは手当の全部又は一部の支給を停止します。

 

※受給開始から5年または支給事由の発生から7年が経過した場合であって、就労していないか就労開始への活動をしていない場合、支給額は半額になります。(受給者が障害の状態にある場合等を除く。)

 

【所得制限限度額表(平成14年8月以降)】

扶養親族等の数請求者
(全部支給)
請求者
(一部支給)
孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

 

【支給月】

児童扶養手当は、認定請求のあった日の属する月の翌月から支給し、手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給されます。
児童扶養手当は、原則として毎年4月・8月・12月の11日(11日が金融機関休業日の場合はその前営業日)に、それぞれ前月までの4か月分が支払われます。

 

【申請に必要なもの】

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の方は外国人登録済証明書)
  • 請求者と対象児童の属する世帯全員の住民票(続柄・本籍がわかるもの)
  • 所得証明書
  • 印鑑(認め印で可)
  • 請求者名義の銀行の普通預貯金口座番号のわかるもの
  • このほか、必要に応じて提出していただく書類があります。いずれの支給要件に該当するかで異なりますので、窓口での確認が必要です。

特別児童扶養手当

手当を受けることができる人は身体や精神に次の表に該当する程度の障害のある児童を監護する父もしくは母(のうち主に所得の多い人)または父母にかわって児童を養育している人です。

 

【申請に必要なもの】

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本
  • 請求者と対象児童の住民票の謄本
  • 所定の診断書等(療育手帳や身体障害者手帳などで診断書を省略できることがあります。)
  • 印鑑
  • その他必要な書類

 

児童の障害等級1級
  1. 両目の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に揚げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

児童の障害等級2級
  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. 咀嚼(そしゃく)の機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指およびひとさし指または中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指およびひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

 

母子家庭の母に自立促進の目的で各種事業の案内

1.母子家庭自立支援教育訓練給付金事業

【対象者】

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
  2. 教育訓練の受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
  3. 教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められること。

 

【対象講座】

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座。
  • 就業に結びつく可能性の高い講座として、町長が地域の実情に応じて対象とする講座など。

 

【支給額】

教育訓練の受講のために本人が支払った費用の20%に相当する額。

20%に相当する額は上限を10万円とし、4千円以下は支給しない。

※1 過去に当事業による訓練給付金を受給した方は、ご利用になれません。

※2 申請にあたり、事前相談が必要です。

 

2.母子家庭高等技能訓練促進費事業

【対象者】

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
  2. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

 

【対象資格】

  • 看護師(准看護師を含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士 など。

 

【支給期間】

  • 修業期間の最後の3分の1に相当する期間とし、12か月を上限とします。

 

【支給額】

月額10万3千円

※ 申請にあたり、事前相談が必要です。

 

母子・寡婦福祉資金の貸付案内

母子家庭と寡婦の生活の安定と、その児童の福祉を図るために、さまざまな福祉資金の貸付申請の受付を行っています。

 

【対象者】

  1. 母子家庭の母
  2. 寡婦
  3. 父母のいない児童

 

【貸付資金の種類(13種類)】

  • 事業開始資金(無利子)
  • 事業継続資金(無利子)
  • 修学資金(無利子)
  • 技能習得資金(無利子)
  • 修業資金(無利子)
  • 就職支度資金(無利子)
  • 医療介護資金(無利子)
  • 生活資金(年3%)
  • 住宅資金(年3%)
  • 転宅資金(年3%)
  • 就学支度資金(無利子)
  • 結婚資金(年3%)
  • 特例児童扶養資金(無利子)

 

「里親制度」について

里親制度の目的

本来、子どもは親の温かい愛情に守られながら、家庭で養育されることが理想です。

しかしながら、現実には、親の死亡や病気、また子どもへの虐待など様々な事情により、親とともに暮らすことができない子どもたちが多くいます。

里親制度とは、児童福祉法に基づいて、こうした子どもたちを県が認定、登録した里親が家庭的環境のもと、養育する大切な制度です。

 

里親の定義

児童福祉法では、「里親とは、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であって、都道府県知事が適当と認めるものをいう。」と定義しています。

また、里親は、子どもを養育する期間や内容により、「養育里親」・「専門里親」・「親族里親」及び「養子縁組希望里親」の4種類に分かれています。

 

里親になるには

里親に興味や関心がある方、また、里親になることを望まれる方は、まず「広島県西部こども家庭センター」にご相談ください。

 

「広島県西部こども家庭センター」

〒734-0003

広島市南区宇品東4丁目1-26

電話番号 082-254-0381

お問い合わせ

福祉課
電話:0846-62-0302
ファクシミリ:0846-62-0304