介護保険

2017年7月27日

介護保険制度

本格的な高齢社会を迎えている我が国では、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化や核家族化も進み、家族だけで介護することは難しくなってきています。
介護保険は、こうした介護を社会全体で支えていくために生まれた制度です。

 

被保険者とは

大崎上島町に住所がある65歳以上の方(第1号被保険者)または、医療保険に加入し、大崎上島町に住所のある40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)。

本町に外国人登録されている方で、入国当初の在留期間が1年以上であるか、1年未満であっても入国目的や入国後の生活実態から1年以上滞在すると認められる方を含みます。

 

被保険者となる日

【第1号被保険者】

  • 大崎上島町に住所がある方が65歳になられた日(誕生日の前日)(被保険者証は65歳になる月に郵送されます。)
  • 65歳以上の方が大崎上島町へ転入された日

 

【第2号被保険者】

  • 大崎上島町に住所があり、医療保険に加入している方が40歳になられた日(誕生日の前日)
  • 大崎上島町に住所がある40歳以上65歳未満の方が、医療保険に加入された日
  • 40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入されている方が大崎上島町へ転入された日

 

被保険者証の交付

【第1号被保険者(65歳以上の方)】

65歳以上の方には被保険者証が交付されます。

新たに65歳になる方には、65歳に到達する月に交付されます。

 

【第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)】

要介護・要支援の認定を受けた方や交付申請をした方に交付されます。

 

被保険者証の記載内容に変更があったときは、14日以内に福祉課介護保険係に届出が必要です。
介護サービスを利用するためには被保険者証を持っているだけでなく、要介護認定を受けることが必要となります。

 

要介護認定の申請

要介護認定申請書に介護保険被保険者証を添えて、福祉課介護保険係に提出してください。

家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設、大崎上島町地域包括支援センターなどに申請を依頼することもできます。

 

認定調査

申請された方の心身の状況・介護の必要な度合いなどを調べるために、大崎上島町の担当者、または町が委託した指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員(ケアマネージャー)が、本人と家族などから聞き取り調査を行います。
平成21年4月の要介護認定の見直しに伴い、認定調査の項目が82項目から74項目になりました。

 

主治医意見書

福祉課介護保険係から直接、主治医に主治医意見書関係書類を送付します。

 

要介護認定

認定調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査判定を行い、福祉課介護保険係から要介護認定結果通知と認定内容を記載した介護保険被保険者証を郵送します。

要介護認定は、申請日にさかのぼってその効力が発生します。

認定結果に不服がある場合、県の「介護保険審査会」に審査請求できます。

 

広島県介護保険審査会

〒739‐0014 広島県東広島市西条昭和町13‐1

広島県西部東厚生環境事務所厚生課

TEL:082‐422‐6911

 

サービスの利用

要介護認定の区分に応じて、個人に合わせた計画にもとづきサービスが利用できます。

要介護認定の申請と同時にサービスの利用は可能ですが、認定されなかった場合は全額自己負担になります。

 

【要介護1から5までの方】

居宅介護支援事業所等のケアマネージャーに計画作成を依頼することができます。

 

【要支援1・2の方】

大崎上島町地域包括支援センターに計画作成を依頼することができます。

 

町内の居宅介護支援事業所

名称所在地電話番号
居宅介護支援事業所おおさき 広島県豊田郡大崎上島町中野5522番地36 0846‐67‐5030
みゆき居宅介護支援事業所 広島県豊田郡大崎上島町東野2701番地 0846‐65‐3980
大崎上島町社協居宅介護支援事業所 広島県豊田郡大崎上島町木江5番地9 0846‐62‐1255

 

 

大崎上島町地域包括支援センター

〒725‐0401 広島県豊田郡大崎上島町木江5番地9

TEL:0846‐67‐0022

 

高齢者が、いつまでも住みなれた地域で自立した生活ができるよう、総合的に支援するための拠点として設置しています。

地域包括支援センターでは、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士などの専門職員が介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行っています。

 

【主な事業】

  • 介護予防ケアマネジメント
    要介護認定で、「要支援1・2」と認定された方や、基本健康診査などで「介護が必要となる可能性が高い」と判定された方に、介護予防のためのケアプランをつくり、介護予防事業や介護予防サービスの利用を支援します。
  • 総合相談・支援
    介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか、福祉や医療など、さまざまな相談を受け付けています。
  • 権利擁護、虐待早期発見・防止
    消費者被害などに対応するほか、成年後見制度の利用支援や、高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

 

介護保険で利用できるサービス

 
要介護1から5まで要支援1・2
訪問を受けて利用する
訪問介護(ホームヘルプ)
自宅等でホームヘルパーによる入浴、排泄、食事等の日常生活上の援助を受けます。
介護予防訪問介護
利用者が自力では困難な行為について、同居家族や地域の支援が受けられない場合にホームヘルパーより日常生活上の援助を受けます。
訪問入浴介護
自宅等で、入浴設備や簡易浴槽を備えた移動入浴車による入浴の介助を受けます。
介護予防訪問入浴介護
自宅に浴室がない場合や感染症などの理由でその他の施設における浴室が利用できない場合に限り受けられます。
訪問看護
疾患を抱えている方で、看護師などが自宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。
介護予防訪問看護
看護師が自宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション
自宅等で理学療法士や作業療法士等による必要なリハビリテーションを受けます。
介護予防訪問リハビリテーション
自宅等で介護予防を目的としたリハビリテーションを受けます。
居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等が自宅等を訪問して療養上の管理や指導を行います。
介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等が自宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上も管理や指導を行います。
通所して利用する
通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターなどに通って、他の利用者と一緒に食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます。
介護予防通所介護
デイサービスなどで食事など基本的サービスや、その方の目標に合わせた選択的なサービス(運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上)を受けます。
通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設や病院などに通って、理学療法、作業療法等の必要なリハビリテーションを受けます。
介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設や病院などで理学療法、作業療法等の必要なリハビリテーションを行うほか、その方の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を受けます。
短期間入所する
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所施設、特別養護老人ホームなどに短期間入所し、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の世話を受けます。
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所施設、特別養護老人ホームなどに短期間入所し、介護予防を目的とした日常生活上の世話を受けます。
短期入所療養介護(ショートステイ)
老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期入所し、看護、医学的管理のもとで介護、機能訓練、日常生活上の世話を受けます。
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期入所し、看護、医学的管理のもとで介護予防を目的とした機能訓練、日常生活上の世話を受けます。
居宅での生活を支える
福祉用具貸与(レンタル)
自宅などで、車いす、ベッドなどの福祉用具のレンタルを受けます。
介護予防福祉用具貸与(レンタル)
自宅などで、介護予防に役立つものについてレンタルを受けます。
※ 要支援1・2、要介護1の方は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊機器、移動用リフトは、原則として保険給付の対象となりません。
 
特定用福祉用具購入費支給
入浴や排せつなどに使う福祉用具購入費を支給します。
介護予防特定福祉用具購入費支給
介護予防に資する入浴や排せつなどに使う福祉用具購入費を支給します。
対象となる用具
・腰掛け便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具
年度10万円を限度として、あとから費用の9割が支給されます。
※ 指定を受けた事業者からの購入に限り、対象となります。
 
住宅改修費支給
手すりの取付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、現住宅で1人につき20万円を限度として、あとから費用の9割が支給されます。
対象となる改修
  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止、移動の円滑化のための床材の変更
  4. 引き戸などへの扉の取替え
  5. 洋式便器などへの便器の取替え
※ 必ず着工前にケアマネージャーに相談し、事前申請を行ってください。
 
在宅に近い暮らしをする
特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス等)に入居中の高齢者が要介護状態になったときは、日常生活上の介護や機能訓練などが受けられます。
介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス等)に入居中の高齢者が要支援状態になったときは、介護予防を目的とした日常生活上の世話や機能訓練などが受けられます。
施設に入所する
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で、居宅での介護が困難な方のための施設です。
食事、入浴、排せつなどの日常生活上や療養上の介護が受けられます。
要支援1・要支援2の方は利用できません。
介護老人保健施設
病状の安定している方に、看護、医学的管理のもとにおける介護、機能訓練等を提供し、家庭への復帰を支援します。
要支援1・要支援2の方は利用できません。
介護療養型医療施設
急性期の治療を終えた、長期療養が必要な方のための医療機関の病床で、医学的管理のもとにおける医療、介護、リハビリテーションなどが受けられます。
要支援1・要支援2の方は利用できません。
地域密着型サービス
高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な地域ごとに拠点をつくり、支援していくサービスで、大崎上島町では2つのサービスが整備されています。
※ 原則、大崎上島町の被保険者のみが利用できます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
※ 要支援1の方は利用できません。
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活をする住宅です。
認知症対応型通所介護
認知症の方がデイサービスセンターなどに通って、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の介護を受けます。

 

 

介護サービス情報公表システム

全国約19万か所の「介護サービス事業所」の情報が検索・閲覧できます。

 

(URL) http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp

 

 

サービス利用料

ケアプランに基づいてサービスを利用したとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割(10%)です。

ただし、利用するサービスによっては、別に食費・居住費や日常生活費などが必要となる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。

介護保険では、要介護状態区分(要支援1・要支援2、要介護1から要介護5まで)に応じて、利用できるサービス費用の支給限度額が決められています。

支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

 

平成26年4月1日より

要介護状態区分1ヶ月あたりの支給限度額利用者負担1割の目安
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

 

 

自己負担が高額になったとき

同じ月内に利用したサービスの1割の利用者負担の合計金額が高額になり、一定額(下表の上限額)を超えたときは、申請することで、超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。

ただし、施設サービスでの食費・居住費・日常生活費などの介護保険給付対象外の負担額は対象とはなりません。

 

対象となる方    

 平成29年7月までの 

 負担の上限(月額) 

平成29年8月からの負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方  44,400円(世帯) 44,400円(世帯)※
世帯のどなたかが町民税を課税されている方 37,200円(世帯)

44,400円(世帯)〈見直し〉

同じ世帯の全ての65歳以上の方

(サービスを利用していない方を含む。)の

利用者負担割合が1割の世帯に

年間上限額(446,400円)を設定

世帯の全員が町民税を課税されていない方 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)

世帯の全員が町民税を課税されていない方で、

前年の合計所得金額と公的年金収入額の

合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

 15,000円(個人)※

 

 

生活保護を受給している方等 15,000円(個人) 15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。


介護サービスの利用料と国保など医療保険の自己負担額を合算し、定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として支給される制度が平成20年4月に創設されました。

対象となるサービス利用月は、初年度は20年4月分から21年7月分です。

 

食費及び居住費の軽減制度

所得が低い方でも施設利用が困難とならないよう、下表に該当する方は、所得段階に応じた負担限度額までを自己負担し、基準額との差額は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

ただし、通所サービスにおける食費は該当しません。

この制度を受けるためには、申請が必要です。

 

 

利用者

負担段階

対象者居住費の負担限度額(日額)
ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室多床室食 費

第1

段階

・世帯の全員が(世帯を分離している配偶者を含む。)が町民税を課税されていない方で

老齢福祉年金を受給されている方

・生活保護等を受給されている方

                

 


かつ、預貯金等が

単身で1,000万円

(夫婦で2,000万円)以下

820円 490円

320円

(490円)

0円 300円

第2

段階

平成28年

7月まで 

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が町民税を

課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額の

合計が年間80万円以下の方

820円 490円

420円

(490円)

 

370円 390円

平成28年

8月以降

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が町民税を

課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と

非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

第3

段階

・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が町民税を課税されていない方で

上記第2段階以外の方

1,310円 1,310円

820円

(1,310円)

370円 650円

第4

段階

・上記以外の方

 

負担限度額なし

 

  ※老健・療養等の場合は ( ) 内の金額となります。

 

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

4月1日現在大崎上島町に住所を有する65歳以上の方に納めていただく保険料の額は、下表のとおりです。

前年中の所得などに応じて8つの所得段階に区分され、個人ごとに決められます。

年度の途中で65歳になられた方や転入された方などについては、月割りで保険料を計算します。

なお、納付は翌月からとなります。「65歳になられたとき」とは、誕生日の前日で、月の初日(1日)が誕生日の場合は、前月の末日となります。

 

保険料(平成27年度から平成29年度まで)

※( )内は、消費税10%引き上げ時の平成29年度予定保険料です。

※第1段階の【 】内は、国、県、町からの公費を充当して、低所得者の保険料負担軽減を実施する前の額です。

 

段階対象者割合年額保険料月額保険料
第1段階

●生活保護を受けている人

●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人

●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

【基準額×0.5】 38,976円 3,248円
基準額×0.45 35,078円 2,923円
(基準額×0.3) (23,385円) (1,948円)
第2段階 ●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の人 基準額×0.75 58,464円 4,872円
(基準額×0.5) (38,976円) (3,248円)
第3段階 ●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の人 基準額×0.75 58,464円 4,872円
(基準額×0.7) (54,566円) (4,547円)
第4段階 ●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 基準額×0.9 70,156円 5,876円
第5段階 ●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の人 基準額 77,952円 6,496円
第6段階
●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
基準額×1.2 93,542円 7,795円
第7段階
●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人
基準額×1.3 101,337円 8,444円
第8段階
●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人
基準額×1.5 116,928円 9,744円
第9段階 ●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の人 基準額×1.7 132,518円 11,043円

 

保険料の納め方

  1. 年額18万円以上の年金(老齢・退職基礎年金、遺族年金、障害年金)を受給されている方は、原則として偶数月(年6回)に年金からあらかじめ差し引かれます。(特別徴収)
  2. 特別徴収以外の方は、納付書や口座振替などで納めていただきます。(普通徴収)
  3. その他、65歳になったとき、他の市町村から転入したときなどは、一時的に普通徴収での納付となります。

 

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

医療保険料(税)に上乗せした形で納めます。

加入している医療保険ごとの算定方法で決まります。職場の医療保険に加入している場合は、原則として保険料の半分を事業主が負担します。

詳しくは、加入している医療保険の担当者までお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 介護保険法の適用除外施設について


大崎上島町に住所がある65歳以上の方と、40歳から64歳までの公的医療保険に加入している方は、大崎上島町の介護保険の被保険者ですが、下記の適用除外施設に入所し、要件を満たす方については、介護保険の被保険者とならないこととなっています。
そのため、対象施設に入所する場合や退所する場合には、被保険者資格の取得・喪失を伴いますので、福祉課介護保険係へ連絡ください。


1 障害者自立支援法第19条第1項の規定により支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて同法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設に入所している身体障害者
2  重症心身障害児施設(児童福祉法第43条の4)
3  児童福祉法第7条第6項の厚生労働大臣が指定する医療機関
4  独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
5  ハンセン病療養所
6  救護施設(生活保護法第38条第1項第1号)
7  労災特別介護施設
8  障害者支援施設(知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所している知的障害者にかかるものに限る。)
9  指定障害者支援施設(障害者自立支援法第19条第1項の規定による支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)
10  障害者自立支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者自立支援法施行規則第2条の3に規定する施設(同法第5条第5項に規定する療養介護を行う場合に限る。)

(注意)
国民健康保険以外の医療保険に加入している場合は、加入している保険者にも連絡ください。

 

 

 

介護保険の被保険者でなくなると

1 介護保険料を納める必要がありません。
※ 40歳以上65歳未満の方の場合は公的医療保険の介護分がなくなります。

2 介護保険の被保険者証が発行されません。

3 介護保険のサービスを利用できません。
※ 要介護・要支援認定を受けることができません。

 

 

入所・退所されるときは

40歳以上の方については、届出が必要です。
  届出先  65歳以上の方は福祉課介護保険係
        40歳以上64歳の方は加入している医療保険の保険者
(注意)
適用除外施設の退所を予定しており、退所後に大崎上島町の被保険者として介護保険のサービスを利用になる場合には、退所予定日の3カ月前から要介護・要支援認定の申請を受け付けます。

 

 

介護保険計画

高齢者が安心して自分らしく生き生き暮らす大崎上島町をめざして、「大崎上島町高齢者福祉計画 介護保険事業計画(第6期)」を、平成27年3月に策定しました。

この計画は平成27年度を初年度とする平成29年度までの3か年計画とし、団塊の世代が75歳になる平成37年度を見据えた計画です。

大崎上島町高齢者保健福祉計画 介護保険事業計画(第6期)(2MB)

同 上 概要版(5MB)

 

介護サービスの苦情・相談窓口

  • 介護サービス事業者
  • 居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)
  • 大崎上島町地域包括支援センター
  • 大崎上島町福祉課介護保険係

上記で取り扱うことが困難な場合は、広島県国民健康保険団体連合会に苦情申立てをすることができます。

 

広島県国民健康保険団体連合会

〒730‐8503 広島市中区東白島町19‐49「国保会館」

TEL:082‐554‐0783

FAX:082‐511‐9126

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

お問い合わせ

福祉課
電話:0846-62-0301
ファクシミリ:0846-62-0304