大規模土地取引の届出について(国土利用計画法に基づく届出)

2018年8月1日

8月1日から8月31日は「大規模土地取引に係る無届防止月間」です。

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要です。

 

大規模な土地取引とは


市街化区域内 2,000平方メートル以上

市街化区域以外の都市計画区域内 5,000平方メートル以上

都市計画区域外 10,000平方メートル以上

 

届出をしないと


6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられることがあります。

 

Q)届け出をするのは誰?

買主等(土地の取得者)です。

 

Q)届け出期限は?

契約した日を含めて2週間以内です

 

Q)届け出先は?

土地の所在する市町の国土利用計画担当課です。

大崎上島町では総務企画課企画調整係です。

 

Q)届け出が必要な土地取引とは?

売買、交換、信託受益権の譲渡などです。

なお、個々の土地取引が小規模であっても、買主等(土地の取得者)が取得する土地の合計が「大規模な土地取引」に該当する場合には、届け出が必要となる場合があります。

詳しくは、広島県環境県民局環境県民総務課又は市町の国土利用計画法担当課へお問い合わせください。

 

広島県環境県民局環境県民総務課

電話:082-513-2715

お問い合わせ

総務企画課
企画調整係
電話:0846-65-3112