平成30年度国民健康保険税について

2018年4月11日

◆国民健康保険に加入する人、保険税を納める人◆

 他の医療保険制度(社会保険等)に加入していない方は、原則、国民健康保険に加入しなければならないこととなっています。

 国民健康保険税(以下「保険税」)は、世帯ごとに計算され、世帯主が納付します。

※ 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいれば、納税義務者(保険税を納める方)は世帯主になります。

 

◆世帯の年間保険税額◆

 保険税は、4月から翌年3月までの1年間分を、次の税率表の区分ごとに計算します(年度途中の加入の場合、被保険者として資格を取得した日の属する月から月割りで計算し、資格を喪失した月の前月分までを月割りで計算します)。

 医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分(被保険者の内、40歳から64歳までの人に加算)を下表の税率により計算し、その合計額が世帯主に課税されます。

※ 後期高齢者支援分:平成20年4月に開始された後期高齢者医療制度の財源のうち約4割は、国民健康保険制度をはじめとする各種医療保険制度が支援金として負担する仕組みとなっています。

 

 平成30年4月の国民健康保険制度の改正に伴い、広島県が県内国民健康保険の財政運営の主体となり、最終的に県内全自治体における統一保険税率を目指す方針となりました。

 これにより、大崎上島町では、平成30年度から平成35年度までの6年間(保険税の激変緩和措置適用期間)で、保険税率を段階的に引き上げます。また、合わせて、資産割は段階的に廃止となります。

 

【平成30年度国民健康保険税税率表】

1.所得割額:世帯内の国保加入者の所得に応じて計算します。

2.均等割額:世帯内の被保険者数に応じて計算します。

3.資産割額:世帯内の国保加入者の固定資産税額(土地・家屋分)に応じて計算します。

4.平等割額:世帯ごとに計算します。

 区分  医療保険分

 後期高齢者

   支援金分

 介護保険分

 (40歳から64歳まで)

 所得割※1

 (基準総所得額の)

   5.40%        2.00%   1.00%

 資産割※2

 (固定資産税額の)

  28.40%   10.60%   7.70%

 均等割額

 (被保険者1人あたり)

  22,900円   8,500円   5,900円

 平等割額

 (1世帯あたり)

  16,200円   6,000円   3,000円
 限度額  580,000円  190,000円  160,000円

※1 基準総所得金額=前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)

    総所得金額等とは「年金収入ー公的年金控除等」「給与収入ー給与所得控除」「事業収入ー必要経費」等で、社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。

    また、退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得等で特別控除後の額)も総所得金額等に含まれます。

 

※2 固定資産税額=当該年度固定資産税額(個人分+共有分)

    償却資産は除きます。

   

◆保険税の軽減措置◆

(1)世帯の所得に応じた軽減(均等割と平等割)

所得の低い世帯の税負担を軽減するため、保険税のうち均等割と平等割については、法で定められた割合(7割・5割・2割)を軽減します(手続きは不要です)。

 

【軽減の割合】

世帯主とその世帯に属する国保の被保険者及び特定同一世帯所属者の合計所得金額が、次の基準以下である場合には、当該割合を軽減します。

〔7割軽減の所得基準〕

 330,000円以下

〔5割軽減の所得基準〕

 330,000円+275,000円✕(被保険者と特定同一世帯所属者の合算数)

〔2割軽減の所得基準〕

 330,000円+500,000円✕(被保険者と特定同一世帯所属者の合算数)

 

※ 同一世帯の中に所得が分からない方(未申告の方)がいる場合、軽減に係る世帯所得の判定ができないため、軽減することができません(未申告の方には「国民健康保険税に関する所得申告書」を送付する場合がありますので、必ず提出してください)。  

   国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方、またその同一世帯の方は、所得の有無に関係なく、毎年必ず所得の申告を済ませましょう。 

 

(2)後期高齢者医療制度へ移行する方がいる世帯への軽減(特定世帯・特定継続世帯該当による平等割の軽減)

 75歳になる方や一定の障害により広域連合の認定を受けた65歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、世帯内の国民健康保険の被保険者が一人になる世帯を「特定世帯(特定継続世帯)」といい、基礎課税額と後期高齢者支援金課税額に係る平等割を2分の1(特定継続世帯は4分の1)軽減します(期間は5年間です)。

 特定世帯または特定継続世帯であるかどうかは、賦課期日時点で判断します。ただし、世帯主が変わった場合は、その日から特定世帯や特定継続世帯でなくなり、その月以降の平等割は軽減されません。(国民健康保険加入者が二人以上になったり、世帯主に異動がないまま世帯所属者の異動があった場合は、次の賦課期日まで軽減が続きます。)

 

(3)旧被扶養者該当による所得割・資産割の減免と均等割の軽減

 75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳までの方)が新たに国民健康保険に加入する場合は、所得割と資産割が免除され、均等割が2分の1に軽減されます。また、旧被扶養者のみで構成される世帯の場合、平等割も2分の1に軽減されます。

 この軽減を受けるためには、「国民健康保険税減免申請書(旧被扶養者)」の提出が必要です。

 

※ 旧被扶養者とは、次の要件をすべて満たす方をいます。

 ・ 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である場合

 ・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(国保組合等の一部保険を除く)の被扶養者である場合

 ・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療制度の被保険者に該当する場合

 

 

(4)倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方(非自発的失業者)の軽減

 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方は、前年度給与所得を100分の30として算定され、給与所得に係る所得割が軽減されます。

 この軽減を受けるためには、「国民健康保険税軽減申告書(特例被保険者用)」の提出が必要です。

 

  □ 対象者 

   雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などにより離職した方)

雇用保険の特定理由資格者(雇い止めなどにより離職した方)

失業時点で65歳未満の方

平成21年3月31日以降に離職した方

※ 雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由資格者」とは、公共職業安定所(ハローワーク)で交付された、雇用保険受給資格者証の離職理由欄コードが次のいずれかに該当する方です。

 「特定理由資格者」・・23、33、34

 「特定受給資格者」・・11、12、21、22、31、32

※ 高齢受給資格者(65歳以上の方)及び特例受給資格者の方は対象となりません。

 □ 軽減対象期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

 

(5)その他の減免

 その他、災害による被害を受けた等の理由で納税が困難な時は、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります(所有資産の状況や生活状況などを含め総合的に判断します)。

 減免を受けようとする時は、住民課税務係までご相談ください。

 

◆保険税の試算◆

(1)簡易試算シートについて

  大崎上島町の国民健康保険に加入した場合の国民健康保険税額を計算できます。

国民健康保険税簡易試算シート(平成30年度版).xlsx(35KB)

国民健康保険税簡易試算シート(平成29年度版).xlsx(33KB)

 

(2)試算に係る注意点

 1.簡易試算(目安)ですので、実際の税額とは異なる場合があります(特定(継続)世帯軽減や非自発的失業に伴う軽減、旧被扶養者の減免については、対応していません)。

 2.加入者全員が1年間加入するものとして計算します(通常8回に分けての納付となりますが、年度途中で加入された場合は、加入後の納期数で分割して納付となります)。

 3.軽減判定は毎年4月1日時点(転入等途中加入の場合は、資格取得日)の加入者の状況で判定します。

 

(3)試算シートの入力方法

 1.国民健康保険に加入する全ての人の「年齢・加入区分」と「収入・所得状況・固定資産税額」を入力してください。

     世帯主が加入者でない場合は、「加入しない」のままで所得・資産状況を入力してください(世帯主のみ加入者でない場合も入力が必要です)。

 2.「給与収入」の欄には、平成29年中の給与収入の総額を記入してください。

 3.「公的年金収入」の欄には、平成29年中の公的年金収入の総額を記入してください。

 4.「その他所得」の欄には、平成29年中の事業所得・不動産所得・雑所得等の合算額を入力してください。

 5.「固定資産税額」の欄には、平成30年度の固定資産税額を入力してください。

 

(4)ご利用上の注意

 年度途中の加入等でより詳しい税額を知りたい場合は、本人確認ができる書類(運転免許証やパスポートなど)をご持参の上、大崎上島町住民課税務係窓口までお越しください。試算の受け付けは同世帯の方のみとなります。

 また、お電話での税額のお問い合わせは、本人確認ができないことからお答えできませんので、ご了承ください。

 

 

◆保険税の納め方◆

〔普通徴収〕

口座振替により納付してください。口座振替が困難な場合は、納付書により納めてください。

 

〔特別徴収〕

国保被保険者全員が、65歳以上75未満の方のみで構成される世帯の保険税は、原則、世帯主の公的年金から天引きされます。
ただし、公的年金受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が公的年金受給額の2分の1を超える方については、普通徴収となります。

 

〔納付方法の変更について〕

特別徴収の方については、申し出により普通徴収(口座振替に限ります)に変更することができます(手続きが必要ですので、本庁住民課税務係又は各支所住民課窓口係にお問い合わせください)。

 

◆ 保険税を滞納すると次のような措置がとられる場合があります ◆

  1.督促料や延滞金が加算される場合があります。

  2.保険の有効期間が短くなり、短期被保険者証が交付されます。

  3.被保険者資格証明書を交付する場合があります(医療機関にかかったときの医療費が全額自己負担となります)。

  4.国保の保険給付の一部又は全部を差し止める場合があります。

  ※ 上記の措置を行っても、なお滞納が続く場合、国保の保険給付(療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等)を受ける際に、その費用の一部又は全部を滞納保険税に充てることになります。

    また、不動産・預貯金等の財産を差し押さえる場合があります。

 

    ~ 保険税は、国民健康保険の大切な財源です。納期までに必ず納めましょう!! ~

           納付が困難な場合には、早めに住民課税務係までご相談ください。

お問い合わせ

住民課
税務係
電話:0846-65-3114