特定事業所加算の算定要件変更に伴う手続きについて

2018年9月2日

平成30年度介護報酬改定に伴い、居宅介護支援事業所の特定事業所加算(I)~(III)の要件に、「(12)他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で、事例検討会、研修会等を実施していること」が新たに追加され、加算(II)及び(III)には、「(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会に参加していること」が加わりました。

 

厚生労働大臣が定める基準

 大臣基準告示・八十四

イ 特定事業所加算(I)

次のいずれにも適合すること。

(1)~(11)省略

(12)他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。

 

ロ 特定事業所加算(II)

次のいずれにも適合すること

(1) イ(2)、(3)、(4)及び(6)から(12)までの基準に適合すること。

(2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。

 

ハ 特定事業所加算(III)

次のいずれにも適合すること

(1) イ(3)、(4)及び(6)から(12)までの基準に適合すること。

(2) ロ(2)の基準に適合すること。

(3) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を2名以上配置していること。

 

また、「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30 年3月22 日)」において、平成30年度の取り扱いを、次のとおりとしています。

○ 特定事業所加算(I)、(II)及び(III)について

問136 

 特定事業所加算(I)、(II)及び(III)において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30 年度はどのように取扱うのか。

(答)

  • 平成30 年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を同年度4月末日までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な計画を9月末日までに定めることとする。
  • なお、9月末日までに当該計画を策定していない場合には、10 月以降は特定事業所加算を算定できない。

 

○ 特定事業所加算について

問137

 特定事業所加算(I)から(III)において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。

(答)

  • 貴見のとおりである。
  • ただし、当該算定要件における「共同」とは、開催者か否かを問わず2法人以上が事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法人の居宅介護支援事業者が開催者又は参加者として事例検討会等に参画することが必要である。

 

平成30年度の取扱い

これにより、平成30年度の取り扱いは、平成30年9月末日までに計画書を作成していただき、地域の介護支援専門員団体と共同して実施した場合(大崎上島ブロック研修)も対象となりますので、必ず参加してください。

また、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等には、地域包括支援ネットワーク会議及び地域ケア個別会議も対象となりますので、参加をしてください。

 

なお、この算定用件の変更に伴い、加算区分が変更となる場合には、次の手続きをしてください。

 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・提出書類

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