離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除について

2020年1月23日

 上大崎群島(大崎上島、長島、生野島)内で、事業者が設備等を新設、又は増設した場合、一定の要件を満たせば、3年間対象物件の固定資産税が免除されます。

固定資産税の減額要件

対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業、農林水産物販売業

対象資産

令和3年3月31日までに取得されたもので

【家  屋】対象事業の用に供するもの

【土  地】対象家屋の敷地である土地(取得した日の翌日から起算して1年以内に該当する家屋建設着手がされた場合に限る)

【償却資産】対象事業の用に供する機械・装置

対象取得要件

 対象業種ごとに新設、又は増設した設備等の取得価格が定められており、法人の場合は、資本金額に応じて取得価格が異なります。

<法人の場合>

業種 資本金 取得価格
製造業
旅館業
5,000万円以下 500万円以上
5,000万円超1億円以下 1,000万円以上
1億円超 2,000万円以上
情報サービス業
農林水産物販売業
資本金に関係なく取得価格(合計額)が500万円以上

<個人(青色申告者)の場合>

いずれの業種についても取得価格(合計額)が500万円以上

 

手続きの方法

 課税免除を受けるためには、申告時に申告書類を併せて、町が発行する確認書(「離島の振興を促進するための大崎上島町における産業の振興に関する計画」に適合した設備投資であることの証明)の提出が必要になります。

【手続きの流れ】

  1. 対象地域で行った設備投資等について、「産業振興に関する計画」に適合しているかどうか、町に確認する必要があります。申告等の前に次の書類を作成し、総務企画課企画調整係(0846-65-3112)に提出してください。
    • 産業振興機械等の取得に係る確認申請書
    • 業種及び資本金等の確認ができるもの(法人の登記事項証明書などの写し)
    • 契約書や領収証などの設備等の取得価格がわかるもの
    • 設備等を取得した場所、時期などの確認できるもの(事業所位置図、設備等配置図など)
    • 導入した設備等が分かるもの(建物図面、設備の明細など)
(様式)産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 Word(29KB) PDF(94KB)
(記入例)産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 PDF(110KB)
離島の振興を促進するための大崎上島町における産業の振興に関する計画 PDF(317KB)

 

  1. 計画に適合することが確認できましたら、総務企画課企画調整係から確認書を発行します。
  2. 「大崎上島町離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除申告書」に記入の上、次に記載している必要書類を添付していただき、当該資産を取得した年の翌年1月31日(償却資産の申告期限)までに、大崎上島町住民課税務係(0846-65-3114)へご提出ください。
    • 大崎上島町離島振興地域に係る課税免除申請書.docx(19KB)
    • 土地の取得年月日が分かる書類(登記簿謄本の写し等)
    • 家屋の工事着手年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し等)
    • 償却資産の取得年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し等)
    • 法人登記簿謄本(法人の場合)
    • 事業所全体の平面見取図(敷地内の建物の配置、償却資産の配置及び製造工程等を明示し、かつ、課税対象資産と課税対象外資産の区分を明示するもの)
    • 当該事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類
    • 法人税法施行規則別表16「減価償却資産の計算に関する明細書」の写し(個人の場合は青色申告に係る減価償却計算書の写し)
    • 租税特別措置法第12条又は第45条による特別償却を受けていない場合はその理由書(任意様式)
    • 大崎上島町が発行する産業振興機械等の取得に係る確認書の写し
    • その他参考となる書類

注意事項

  • 「産業振興に関する計画」に適合しているかどうかの確認には時間を要します。申請にあたっては設備等導入前に事前にご連絡ください。
  • 確認を受けるための申請は設備を導入した年内にする必要があります。

 

その他

 この制度においては、所得税・法人税においても特例措置の適用があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

国土交通省(半島・離島・奄美群島における割増償却制度)

お問い合わせ

住民課
税務係
電話:0846-65-3114