ひとり親家庭の方への支援事業

母子家庭の母・父子家庭の父が、職業能力開発のため、指定する教育訓練講座を受講した場合、受講終了後に受講料の一部を支給します。
事前相談が必要なので、福祉課まで申し出ください。なお、過去にこの給付を受けたことがある方は利用できません。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
2. 教育訓練の受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
3. 教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められること。

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座。
• 就業に結びつく可能性の高い講座として、町長が地域の実情に応じて対象とする講座など。

教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額。
60％に相当する額は上限を20万円とし、12,000円未満は支給されません。
 過去に当事業による訓練給付金を受給した方は、利用できません。

母子家庭の母、父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関（学校）に通っている間、生活の負担軽減のため給付金を支給します。
事前相談が必要なので、福祉課まで申し出ください。なお、過去にこの給付を受けたことがある方は利用できません。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

支給期間

生活費の負担軽減として、就業期間の全期間（上限3年）中、申請した月から毎月給付されます。

支給額

• 市町村民税非課税世帯 月額100,000円
• 市町村民税課税世帯 月額70,500円

支給日

養成機関におけるカリキュラムを終了した日を経過した日以後に支給

支給額

• 市町村民税非課税世帯 50,000円
• 市町村民税課税世帯 25,000円

• 看護師
• 准看護師
• 保育士
• 介護福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 歯科衛生士
• 美容師
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師

など

母子家庭と寡婦の生活の安定と、その児童の福祉を図るために、さまざまな福祉資金の貸付申請の受付を行っています。

1. 母子家庭の母
2. 寡婦
3. 父母のいない児童

• 事業開始資金（無利子）
• 事業継続資金（無利子）
• 修学資金（無利子）
• 技能習得資金（無利子）
• 修業資金（無利子）
• 就職支度資金（無利子）
• 医療介護資金（無利子）
• 生活資金（年3%）
• 住宅資金（年3%）
• 転宅資金（年3%）
• 就学支度資金（無利子）
• 結婚資金（年3%）
• 特例児童扶養資金（無利子）