○大崎上島町住宅新築・改築助成金交付要綱
平成２７年４月１日
告示第１９号
改正　平成２９年４月１日告示第３８号
令和２年２月１日告示第７号
（趣旨）
第１条　地域経済の活性化及び町民の住環境の向上を図るため、町内建築業者等を利用して住宅の新築又は改築を行う者に対し、大崎上島町住宅新築・改築助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、大崎上島町補助金等交付規則（平成１５年大崎上島町規則第３５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　個人住宅　自己の居住の用に供する建築物をいう。
（２）　併用住宅　建築物内に個人住宅部分及び店舗、事務所等の個人住宅以外の部分を有する建築物をいう。
（３）　住宅　前２号に掲げる建築物をいう。
（４）　新築・改築　新築又は既存の住宅の維持又は機能の向上のために行う改修、修繕・模様替え、設備改善等の工事で建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反しないものをいう。
（助成対象者）
第３条　助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
（１）　本町に住民登録を有する者であること又は第５条に規定する助成対象工事の完了までに本町に住民登録を有することができる者であること。
（２）　納期の到来した町税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料（以下「町税等」という。）の滞納がない者であること。
（３）　助成対象者及び同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（助成対象住宅）
第４条　助成対象住宅は、助成対象者が新築する又は所有する若しくは所有者が改築することに承諾しているもので、自己の居住の用に供している又は供する予定の町内に存するものとする。
（助成対象工事）
第５条　助成対象となる新築・改築（以下「助成対象工事」という。）は、助成対象住宅の本体工事で、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。
（１）　助成対象工事の施工業者が、町内に主たる事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主であること。
（２）　助成対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。以下「助成対象経費」という。）が３０万円以上であること。
（３）　第１０条第２項の規定による助成金の交付決定後に助成対象工事に着手すること。
（４）　国、県及び他団体等の補助を受けていない工事であること。
（助成対象経費）
第６条　助成金の交付の対象とならない経費は、次に掲げるものに係る費用とする。
（１）　併用住宅のうち、店舗、事務所部分の新築・改修
（２）　住宅の設計に係らない電気製品（エアコン・テレビ等）や家具製品等の購入
（３）　住宅と別棟の倉庫、物置の設置
（４）　門、塀外の外構工事
（５）　ウッドデッキ、パーゴラの設置
（６）　広告、看板の設置
（７）　町の他の制度と重複し補助を受ける工事。ただし、助成対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の助成事業の対象部分を除く部分については、この限りでない。
（８）　その他町長が助成対象工事に関係がないと認めるもの
（助成金額）
第７条　助成金額は、前条に規定する助成対象経費の１００分の１０に相当する額以内とする。ただし、３０万円を限度とする。
２　前項の規定により算出した額に、１，０００円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
（助成回数）
第８条　前条に規定する助成金交付は、同一の申請者及び助成対象住宅について１回限りとする。
（交付申請）
第９条　助成金交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大崎上島町住宅新築・改築助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。
（１）　当該住宅に居住する世帯全員の住民票
（２）　見積書の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）
（３）　助成対象工事を施工する箇所の写真
（４）　町税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料等にかかる納税証明書
（５）　住宅の所有者を特定できる書類（固定資産税名寄帳兼課税台帳又は建物登記全部事項証明書の写し）
（６）　賃貸借契約によって自己の居住の用に供する住宅にあっては所有者の同意
（７）　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（交付決定）
第１０条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成の適否を決定するものとする。
２　町長は、前項の規定に基づき助成金交付を決定したときは、大崎上島町住宅新築・改築助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更等申請）
第１１条　前条の規定による助成金の交付決定通知を受けた者が、助成対象工事の内容を変更又は中止しようとするときは、大崎上島町住宅新築・改築助成金助成金変更等承認申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）　変更後の見積書の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）
（２）　変更後の助成対象工事を施工する箇所の写真
（３）　前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（変更等承認及び変更交付決定）
第１２条　町長は、前条の申請を承認したときは、大崎上島町住宅新築・改築助成金変更等承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の承認をする場合において、助成金額に変更が生じたときは、第７条第１項ただし書の規定にかかわらず、第１０条第２項の助成金交付決定通知書の助成金額の範囲内において承認するものとする。
（実績報告）
第１３条　申請者は、助成対象工事が完了したときは、速やかに大崎上島町住宅新築・改築助成事業実績報告書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）　請求明細書の写し（助成対象工事の施工内容及び積算内容を確認できるもの）
（２）　領収書の写し
（３）　助成対象工事を実施した箇所の着工前及び完了後の写真
（４）　前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（助成金の確定）
第１４条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査等を行い、第７条第１項ただし書の規定にかかわらず、第１０条第２項の助成金交付決定通知の助成金額の範囲内において、助成金額を確定し、大崎上島町住宅新築・改築助成金確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）
第１５条　申請者は、前条の助成金確定通知を受けたときは、速やかに大崎上島町住宅新築・改築助成金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し等）
第１６条　町長は、交付決定者が次の号のいずれかに該当するときは、大崎上島町住宅新築・改築助成金交付取消通知書（様式第８号）により当該決定を取り消すことができる。ただし、町長が取消しの必要がないと認めた場合は、この限りではない。
（１）　虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたと認められるとき。
（２）　関係法令又はこの要綱に違反したとき。
（３）　前各号に掲げるもののほか町長が助成金を交付することが不適当であると認めたとき。
（助成金の返還）
第１７条　町長は、前条の規定に基づき助成金交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときには期限を定めて、大崎上島町住宅新築・改築助成金返還命令書（様式第９号）により助成金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。
（その他）
第１８条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年４月１日告示第３８号）
この告示は、公表の日から施行する。
附　則（令和２年２月１日告示第７号）
この告示は、公表の日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１１条関係）
様式第４号（第１２条関係）
様式第５号（第１３条関係）
様式第６号（第１４条関係）
様式第７号（第１５条関係）
様式第８号（第１６条関係）
様式第９号（第１７条関係）