償却資産の課税について

更新日:2020年09月17日

課税客体となる償却資産

固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地及び家屋以外の事業に供することができる資産でその減価償却又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入さっれるもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む。)とされています。

ただし、使用可能期間1年未満又はその取得価格が10万円未満の減価所客資産で法人税法等の規定により1時に損気に算入するもの及び20万円未満の減価償却資産で法人税法等の規定により、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うことを選択したもの並びに自動車税(軽自動車税)の課税客体である自動車及び軽自動車は償却資産から除きます。なお、ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、その所有者が取得した際の価額が20万円未満のものについては、償却資産から除かれます。

償却資産の評価方法

事業の用に供する資産について、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

評価額=取得価格×(1-減価率/2)

前年前に取得された償却資産

評価額=前年度の価格(1-減価率)

ただし、上記のより求めた額が、取得価格の5%よりも小さい場合は、取得価格の5%により求めた価格とします。

※減価率…原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の申告

毎年1月1日現在、償却資産を所有している方は、毎年1月31日までに、大崎上島町に償却資産の申告をしなければなりません。

特例・軽減措置

離島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置

離島振興対策実施地域(大崎上島・生野島・長島)において、一定の要件を満たす設備を新増設した場合、新たに固定資産税を課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税課税を免除します。

 

詳しくはこちらをご覧ください(離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除について)

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

<概要>

平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業が新規取得した「機械及び装置」について、一定の要件を満たしていた場合、対象資産に係る固定資産税が軽減されます。

<対象設備>

経営力向上計画に基づき取得された機械及び装置であって、下記の要件を満たすもの

  1. 1台又は1基の取得価格が100万円以上であること。
  2. 販売開始から10年以内であること
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること。

<特例措置の内容>

取得時期 平成28年7月1日~平成31年3月31日
特例の適用内容 新たに固定資産税を課税されることとなった年度から3年度分
特例割合 固定資産税の課税標準を1/2に減額

 

<申告の方法>

償却資産申告書に次の書類を添付し提出してください。

中小企業者からの申告
  1. 経営力向上計画の申請書の写し
  2. 経営力工場計画の認定書の写し
  3. 工業会等による経営力向上設備に係る仕様書等証明書の写し
リース会社からの申告
  1. 経営力向上計画の申請書の写し
  2. 経営力向上計画の認定書の写し
  3. 工業会等による経営力向上設備等に係る仕様書等証明書の写し
  4. リース契約書の写し
  5. 固定資産税軽減計画書の写し

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税免除

<概要>

大崎上島町の導入促進基本計画に基づき、中小企業者等が作成した先端設備導入計画に記載された一定の設備投資について、新たに固定資産税を課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税課税を免除します。

<対象の事業者>

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

<申告の方法>

償却資産申告書に次の書類を添付して提出してください。

  1. 先端設備導入計画の申請書・認定書の写し(計画の認定は地域経営課地域振興係65-3123までお問合せください)
  2. 工業会等による先端設備等に係る仕様書等証明書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

大崎上島町 住民課税務係
〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野6625番地1
電話:0846-65-3114 ファクシミリ:0846-65-3198

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