介護保険「福祉用具購入費」「住宅改修費」の受領委任払い

介護保険による福祉用具購入費、住宅改修費の支給は、利用者がいったん費用の全額を支払い、その後に大崎上島町から保険給付相当額の支払いを受ける「償還払い」を原則としています。
このため、利用者はかかった費用の全額を一時的に負担する必要があります。
そこで、利用者の経済的負担を軽減するため、自己負担分のみ支払い、残りを大崎上島町が事業者に直接支払う「受領委任払い」を利用できるようにしました。

次のいずれにも該当する人が対象となります。

• 要介護または要支援の認定を受けている人
• 介護保険料の滞納等がなく、給付制限を受けていない人
• 受領委任払いの支払いに同意しており、受領委任払い取扱事業者から同意を得られる人
• 入院または入所中ではない人

1. 利用者は、「受領委任払い」を利用する際には、まずケアマネジャーに相談
2. 受領委任払い取扱事業者と協議
3. 支給申請書の提出

申請方法は、従来と同じく特定福祉用具購入費は事後申請、住宅改修費は事前申請となります。
従来の申請書の標題に、「受領委任払い」と記載し、つぎの申請書を追加して添付してください。

受領委任払いの取扱事業者となるためには、事前に大崎上島町の登録が必要です。
また、次の用件を満たしていることが必要です。

• 特定福祉用具の販売を行う事業者は、都道府県知事の指定を受けた特定福祉用具事業者であること。
• 住宅改修を行う事業者は、大崎上島町内に事務所または事業所があること。
• 市区町村税等の滞納がないこと。

申請者の「納税証明書」を添付してください。

登録時における申請事項に変更があったときは、速やかに変更届出書を提出してください。

事業を廃止し、休止し、再開するときは速やかに廃止・休止・再開届出書を提出してください。

登録事業者が、次のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことがあります。

• 利用者の求めにも関わらず、正当な理由なく受領委任払いの利用を拒否したとき
• 定められた所定の手続きを行わなかったとき
• 登録事業者の責に帰すべき事由により、利用者の身体、財産等を傷つけたとき
• 不正な手段により、請求を行ったとき
• その他、上記に掲げる事項と同程度以上と認められる事由があったとき