株式会社エクレクトと地方創生に係る包括連携協定を締結しました！

（左から、大崎上島町 谷川町長、株式会社エクレクト 辻本代表取締役）

10月27日（金曜日）、大崎上島町と株式会社エクレクト（以下、「エクレクト」）は、相互に連携・協力関係を深め、地域の課題解決に取り組むパートナーとして、町民の生活向上及び地域の成長・発展を図ることを目的に、地方創生に向けた包括連携協定を締結しました。

エクレクトは、世の中にある素晴らしい個々のデジタル技術/製品を組み合わせることで、より良いデジタル社会の実現に向けた取組を進めています。また、本町の自然やウェルビーイングな環境に着目し、全国7箇所目（バーチャルオフィス含む）となる拠点を町内に整備中です。

本町とエクレクトの地方創生に関する目指す姿が一致し、本協定の締結に至りました。
今後、次の8つの分野において連携して取り組んでまいります。

【連携事項】
（1）地方創生に関すること
（2）地域のDXに関すること
（3）企業誘致・人財誘致に関すること
（4）産業振興・雇用に関すること
（5）子ども・教育に関すること
（6）地域活性化に関すること
（7）町政のPRに関すること
（8）その他本協定の目的に沿うこと

～以下、協定書の内容～

大崎上島町（以下「甲」という。）と株式会社エクレクト（以下「乙」という。）は、次のとおり、大崎上島町の地方創生に向けた包括連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第1条 本協定は、甲及び乙が、相互に連携・協力関係を深め、地域の課題解決に取り組むパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、町民の生活向上及び地域の成長・発展を図ることを目的とする。

（連携事項）
第2条 前条の目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携し、協力する。
（1） 地方創生に関すること
（2） 地域のDXに関すること
（3） 企業誘致・人財誘致に関すること
（4） 産業振興・雇用に関すること
（5） 子ども・教育に関すること
（6） 地域活性化に関すること
（7） 町政のPRに関すること
（8） その他本協定の目的に沿うこと
2 甲と乙は、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意のうえ書面にて決定する。

（期間）
第3条 本協定の有効期間は、締結日より1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲又は乙により書面による申し出がなければ、1年間更新するものとし、その後も同様とする。
2 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の1か月前までに、書面によって相手方に通知することにより、本協定を解約することができる。

（協定の見直し）
第4条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を書面にて行うものとする。

（機密保持）
第5条 甲及び乙は、本協定の履行に関して知り得た秘密事項を、法令等に基づく場合を除き、相手方の承諾を得ずに第三者に開示し、又は使用してはならない。本協定有効期間終了後においても、また同様とする。

（協議）
第6条 協力の形態、協力による成果の利用条件その他協定に定めのない事項又は変更を必要とする事項については、甲乙協議のうえ、これを決定する。