株式会社カヤックとふるさと納税事業を基軸にした連携協定を締結しました。

3月25日（月曜日）、大崎上島町と株式会社カヤックは、ふるさと納税を通じた新たな地域の魅力開発と地方創生推進を目的に連携協定を締結しました。

株式会社カヤックは創業以来、「面白法人」を企業理念に、「つくる人を増やす」という経営理念のもとで、クリエイターを中心とした組織で事業を多角的に展開しています。話題性のある広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業にもビジネス機会を広げ、様々なテーマでクリエイターによるコンテンツ的な付加価値創造を進めています。特に地方創生に関しては、地域ならではの豊かさを目指す「地域資本主義」を提唱し、移住スカウトサービス「SMOUT」や、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といったプラットフォーム事業を展開し、全国のエリア開発事業も手がけるなど地域振興とコミュニティの活性化を推進しています。

今後は、次の6つの事項について連携、協力して取り組んでまいります。

（1）返礼品の新規開発に関すること

（2）返礼品事業者の新規開拓に関すること

（3）プロモーション支援に関すること

（4）企業版ふるさと納税に関すること

（5）ガバメントクラウドファンディングに関すること

（6）その他、ふるさと納税を通じた町の新たな魅力開発と地方創生に関すること

～以下、協定書の内容～

大崎上島町（以下「甲」という。）と株式会社カヤック（以下「乙」という。）は、ふるさと納税を通じた大崎上島町の新たな魅力開発と地方創生推進のため、次のとおり連携協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第1条 本協定は、甲及び乙が、相互に連携・協力関係を深め、ふるさと納税事業に取り組むパートナーとして、対話等による密接な連携により、ふるさと納税を通じた大崎上島町の新たな魅力開発と地方創生推進を図ることを目的とする。

（連携事項）

第2条 前条の目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携、協力して取り組むこととする。

（1）返礼品の新規開発に関すること

（2）返礼品事業者の新規開拓に関すること

（3）プロモーション支援に関すること

（4）企業版ふるさと納税に関すること

（5）ガバメントクラウドファンディングに関すること

（6）その他、ふるさと納税を通じた町の新たな魅力開発と地方創生に関する

こと

2 前項各号に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙は、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意のうえ書面にて決定する。

（期間）

第3条 本協定の有効期間は、締結日より1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲又は乙により書面による終了の申し出がなければ、1年間更新するものとし、その後も同様とする。

2 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の1か月前までに、書面によって相手方に通知することにより、本協定を解約することができる。

（協定の見直し）

第4条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を書面にて行うものとする。

（秘密保持）

第5条 甲及び乙は、本協定の履行に関して知り得た秘密事項を、法令等に基づく場合を除き、相手方の承諾を得ずに第三者に開示し、又は使用してはならない。本協定有効期間終了後においても、また同様とする。

（協議）

第6条 協力の形態、協力による成果の利用条件その他協定に定めのない事項又は疑義等が生じた場合は、甲乙協議のうえ、これを決定する。