特定福祉用具販売

要介護・要支援認定を受けている在宅の方が、福祉用具販売指定事業所より入浴や排せつに使用する福祉用具を購入した場合は、1年度につき10万円を上限として購入にかかった費用の9割（8割、7割）を支給します。
福祉用具は、原則貸与ですが、入浴や排せつに用いる貸与になじまない福祉用具で厚生労働大臣が定めた下記のものは、購入費の支給の対象になります。

要介護状態区分にかかわらず、1年度（4月～翌年3月）につき10万円を上限額とします。
購入にかかった費用をいったん全額負担していただき、利用者負担の割合に応じた残りの費用を後日支給します。（償還払い）
また、購入費の1割（2割、3割）のみの支払いですむ受領委任払いもあります。この場合は、利用者負担の割合に応じた残りの費用を受領の委任を受けた販売業者に支給します。
（注意1）利用者負担の割合は「介護保険負担割合証」で確認してください。
（注意2）購入費用の自己負担額については、領収証記載日における介護負担割合証の利用者負担の割合で算出します。
受領委任払い制度については登録事業者に限りますので、事前に確認をしてください。

【令和6年4月～】

     次の福祉用具貸与の対象用具は、購入して利用することもできます。

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉杖は除く）及び多点杖

介護保険による福祉用具購入費の支給を受けるためには、都道府県等が指定する事業所で購入する必要があります。
（注意）購入前に必ずケアマネジャー（介護支援専門員）や福祉用具専門相談員などに相談してください。

• 種目、商品名、製造事業者、販売事業者名
• 購入にかかった費用、購入年月日
• 必要とする理由（複数購入する場合は、それぞれの品目について理由の記入が必要となります）

• 購入費の領収証（被保険者本人のフルネーム、購入した品目及び品目ごとの明細金額が記載されているもの）
• パンフレットまたはカタログ（特注品の場合等は写真や見積書が必要な場合があります）
• 振込先口座「振込先の金融機関名（支店名）・口座名義人のフリガナ・口座番号」の確認ができるもの（通帳もしくは通帳のコピー等）

受領委任払いとは、介護保険の要介護認定を受けた利用者が福祉用具を購入したときや、住宅の改修をしたときなどの費用を1割（2割、3割）分のみ事業者に支払い、利用者負担の割合に応じた残りの費用を大崎上島町が直接事業者に支払う制度です。
本制度の導入により、利用者は一時的にまとまった費用を負担せずに、福祉用具の購入や住宅の改修をすることができます。
また、費用の全額を事業者に支払った後に領収書と必要書類を添えて支給申請することで対象費用の9割（8割、7割）を利用者へ給付する制度（償還払い）もあり、利用者はどちらかを選択することができます。
受領委任払い制度を利用したい方は、事前にケアマネジャー（介護支援専門員）等に相談してください。