家屋の課税について

評価の仕組み

家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

評価額＝再建築価格×経年減点補正率

※再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

※経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

評価額は、新築家屋と同様に求めますが、再建築価格は、建築物価の変動を考慮します。なお、仮に評価額が前年度の価格を超える場合は、通常前年度の価格に据え置かれます。増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。

新築された住宅が、次の要件を満たしている場合は、その住宅部分の固定資産税額の2分の1に相当する額が3年度間（3階建て以上の中高層耐火住宅については5年度間）減額されます。

ただし、延床面積の120m²部分までを限度とします。120m²を超える部分ついては、軽減の対象から除外されます。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行日から令和2年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅については、120m2を限度としてあらたに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分）の固定資産税を1/2減額します。

平成21年6月4日から令和2年3月31日までに新築された住宅

「長期優良住宅の普及に関する法律」の規定に基づき、住宅性能が一定基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅

床面積が50m²（1戸建て以外の貸家住宅にあっては40m²)以上280m²以下であること。

平成20年1月1日に現存する住宅であり、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅（居住部分が1/2以上、賃貸住宅は除きます）について、120m²までを限度として、省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額が1/3減額されます。

改修後3か月以内に、工事明細書、領収書、改修箇所の写真等の関係書類を添付して申告してください。

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税額を120m2を限度として1/2に減額します。

申告する場合は、「耐震基準適合住宅申請書」と次のア又はイいずれかの書類を一緒に提出してください。

ア地方税法施行規則不足第7条第6項に基づく証明書

イ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書及び耐震改修に要した費用が50万円を超えることがわかる書類

※固定資産税が減額される期間は、耐震改修工事が完了した年によって異なります。

町内に家屋を新築した場合は、大崎上島町住民課税務係（0846-65-3114）まで申し出てください。

大崎上島町　税務課
〒725-0231　広島県豊田郡大崎上島町東野6625番地1
電話：0846-65-3114　ファクシミリ：0846-65-3198