農地について

「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」により、平成23年度から25年度までの期間、大崎上島町鳥獣被害防止計画を定めています。

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動を行う農業者団体等に対して交付金を交付するものです。

主作物の栽培において、化学肥料及び化学合成農薬を地域慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合及び有機農業の取組を支援します。

「特別栽培農産物の表示に係る比較の基準（地域慣行レベル）」に定める品目

※詳しくは広島県ホームページをご確認ください。

堆肥の施用、緑肥の施用、炭の投入、有機農業（取組拡大加算として、有機農業に新たに取り組む農業者の受け入れ、定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援）

・農業者の組織する団体（複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織）

・一定の条件を満たす農業者（市町村が特に認める場合）

・集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者

・複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く。）

・主作物について販売することを目的に生産を行っていること

・「みどりチェック」チェックシートの各取組について実施すること。

・環境保全型農業の取組を広げる活動に取り組むこと。

耕作放棄地の再生利用をより一層促進するため、国において「耕作放棄地再生利用緊急対策」が実施されています。 これは、所有者に代わり耕作放棄地を再生・利用する取組を、再生する農地の荒廃の程度に応じて助成し、またその後の土壌改良、営農定着活動に対しても支援する制度です。

本町でも、この取組を総合的に支援する「大崎上島町農業再生協議会」が耕作放棄地の所有者と引き受け手の間に入り、荒廃状況調査や権利関係の調査・調整、計画づくりを行いますので、耕作放棄地でお困りの方はご相談ください。

詳しくは、農林水産省ホームページをご覧になるか、大崎上島町農業再生協議会にご連絡ください。

農業生産条件が不利な地域において農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施されており、令和7年度から第6期対策（令和7年度から令和11年度）が開始されています。

中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定により、令和7年度の集落協定の実施状況を次のとおり公表します。

農業生産活動等の実施状況

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（集落協定）に基づき、水路・農道等の管理・点検、鳥獣害防止対策、周辺林地の下草刈りの活動が実施されています。