農業委員会

大崎上島町農業委員会では、広島県が策定した「農地法関係事務処理ガイドライン」を準用して、農地法等に基づく処分にかかる審査基準等を定めています。

農地法等に基づく大崎上島町農業委員会の処分に係る審査基準等（令和4年11月22日）

第1編 申請に対する処分

第1章 審査基準

・第1節 農地等の判断基準(PDFファイル:134.6KB)

・第2節 農地所有適格法人の判断基準(PDFファイル:252.3KB)

・第3節 農地等の権利移動の許可基準(PDFファイル:318.3KB)

・第4節 農地等の転用及び転用目的の権利移動の許可基準(PDFファイル:478.7KB)

・第5節 農地等の賃貸借の解約等の許可基準(PDFファイル:152.1KB)

第2章 標準処理期間

・標準処理期間(PDFファイル:85.2KB)

第2編 不利益処分

・不利益処分(PDFファイル:154.1KB)

農業委員会等に関する法律第7条の規定による大崎上島町農業委員会における「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定しましたのでお知らせします。
この指針は、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地などの利用の最適化を推進するため、「遊休農地の発生防止・解消」「担い手への農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」などの活動を行うにあたっての目標や推進方法を定めるものです。

農地法の改正により、標準小作制度は廃止されることから、改正農地法第52条に基づき、過去1年間に契約された賃借料を作物別に集計し、平均額、最高額、最低額を公表します。

令和6年度の農作業等労務費の標準単価を公表します。

農地を次のようにするときは、事前に農業委員会の許可が必要です。

1. 引き続き農地として利用するために、農地を売買、贈与、交換するとき、または、貸し借り（賃借権、使用貸借）をするとき。
2. 農地を農地以外の用途で利用しようとするとき（一時的な利用をするときも含む）。
3. 農業振興地域の農用地区域内の農地を農地以外の用途に利用しようとするときは農地転用の申請の前に許可が必要です。
4. 農地に土砂を入れて農地を改良するとき（農地に土砂を入れ嵩上げ等を行い、その後営農する場合でも農業委員会に農地改良届が必要です）。

〈農地法第3条の規定による申請書〉

〈農地法4条・5条の規定による許可申請書〉

〈非農地証明申請書〉

相続、法人の合併・分割、時効等により権利を取得した者は、権利を取得したことを知った時点からおおむね10ヶ月以内に農業委員会に届出をしなくてはなりません。

平成20年12月3日、農林水産省は国内における食料供給力の強化等を図るための新たな農地政策の方向につき、「農地改革プラン」をとりまとめ、公表しました。

これは、農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図るため、1．農地面積の減少を抑制すること等により農地を確保すること及び2．制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することを主眼に、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律等の農地関連法を広汎かつ抜本的に改める内容となっています。
この新たな農地制度が実効を上げるためには、現場で農地制度を中心となって運用する農業委員会の役割が非常に重要です。

そこで、「農地改革プラン」の方向に沿い、その運用を担う農業委員会の事務の点検・検証、一人一人の農業委員の意識改革等を狙いとして、当該年度の活動に関する点検・評価の案及び次年度の目標とその達成に向けた活動計画をそれぞれ公表します。

任期満了に伴い、7人の農業委員と13人の農地利用最適化推進委員が、このたび就任しました。

8月の農業委員会において、会長に岩崎太郎氏・会長職務代理者に越田賢一氏が、それぞれ選出されました。

農業委員は、農地の権利移動・転用等の許可審議業務を行い、農地利用最適化推進委員は、担当地区における現場活動を行います。

各委員の任期は、令和6年8月1日から令和9年7月31日までの3年間となります。

（令和6年8月1日現在）

農業委員（7名）

農地利用最適化推進委員（13名）