介護保険事業計画（高齢者を取り巻く状況）

   近年の住民基本台帳人口（各年9月末日現在）を、男女別・年齢別の人口を1つの集団（コーホート）として、各集団の平均変化率から推計するコーホート変化率法により、令和6年以降の人口を推計しました。

   総人口は減少傾向が見込まれ、令和6年は6,916人、令和8年は6,787人と推計され、令和22年以降は4,000人台と推計されます。

●人口推移（住民基本台帳 各年9月末現在）

   高齢者人口は微減しており、平成30年は3,610人でしたが、令和2年以降は3,500人を下回り、令和5年は3,198人となっています。年齢区分では、65～74歳と75～84歳が減少しており、令和4年にそれぞれ1,200人台となっています。85歳以上は令和3年以降減少し令和5年は844人となっています。65歳以上割合は令和3年までは47％台でしたが、令和5年は46.3％となっています。

   推計高齢者人口は、令和6年は3,157人、令和8年は2,998人に微減する見込みです。令和27年以降は2,000人を下回ると見込まれます。

●高齢者人口の推移（住民基本台帳 各年9月末現在）

   要支援・要介護認定者数は、平成30年の740人から令和2年は836人に増加していましたが、令和3年以降は減少して、令和5年は704人となっています。

   要支援・要介護度別では、各年度で要介護1が150人前後と最も多くなっています。

   本計画期間の要支援・要介護認定者数はほぼ横ばいで推移する見込みで令和6・7年は725人、令和8年は727人になると推計されます。令和17年以降減少に転じ、令和32年に363人になる見込みです。

●要支援・要介護認定者数の推計（各年9月末時点）

   高齢者が安心して自分らしく生き生き暮らす大崎上島町をめざして、「大崎上島町高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」を、令和6年3月に策定しました。

   この計画は、令和6年度を初年度とする令和8年度までの3か年計画とし、計画期間中には団塊の世代が75歳以上となる令和7年度を迎えることになります。

  「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」に対して自己評価を行い、県へ報告した結果をお知らせいたします。

1.健康維持・介護予防の推進

2.生きがいづくり社会参加の推進

3.地域包括ケアシステムの深化・推進

4.住み慣れた地域での生活支援

5.介護サービスの充実・提供体制の維持

1.健康維持・介護予防の推進

2.生きがいづくり社会参加の推進

3.地域包括ケアシステムの深化・推進

4.住み慣れた地域での生活支援

5.介護サービスの充実・提供体制の維持